Masamune Yamamuro Certified Tax Accountant Office &  Certified Administrative Procedures Offices 

北九州市八幡西区の税理士・行政書士事務所です。

(福岡県北九州市八幡西区別当町24番22号)

会社の決算・確定申告等、お気軽にご相談ください。

 


ぜいりし 北九州市八幡西区の30代の若手税理士


税務申告、個人開業、会社設立、節税対策、融資相談、相続対策、パソコン会計をサポート

 

次のようなことでお悩みの方は、ご相談ください!

 

個人で起業、開業、独立したい 経理の合理化、会計ソフトの導入
会社設立をしたい、会社を作る、法人を作る 財務分析、経営戦略、事業計画のお手伝い
節税したい、減税の手続きはあるのかの税金対策 決算書の見方、決算の組み方
融資の相談と資金繰りや銀行借入れのバックアップ 領収書が溜まっている、簿記の仕訳をサポート
申告期限・決算期限が迫っている,個人の市民税,県民税や住民税 経理や申告の仕方がわからない経理や申告の仕方がわからない

などなど、

を考え、その方法をご提案させていただきます。

  


メールでの簡易相談は無料です。

【受付:平日9:00~17:00】

北九州市八幡西区別当町24-22北九州市八幡西区別当町24-22

具体的なご依頼の料金等については、

【業務内容と料金案内をご参考ください。

 お気軽にお問い合わせください。

 


【よくあるご質問】

 

税理士に頼むメリットは何ですか?

 

事業をはじめたいけれどうすればいいですか?

 

個人の確定申告や計算はどうすればいいですか?

 

法人の申告はどのように行うのですか?

 

消費税の申告や計算はどうすればいいのですか?

 


 

 

所得税や法人税、相続税などをクレジットカード払いで納税できます

 

〔納付方法〕

パソコンやスマホなどで「国税クレジットお支払サイト」にアクセスし、クレジットカードなどの情報を入力し納付します。

 

 

国税クレジットお支払サイト

はこちら→

 

 

国税クレジットお支払いサイト国税クレジットお支払いサイト

 

 

 

〔カード払いするメリット〕

 

① ポイントが貯まります

手数料を超えるポイント還元があれば、カードで税金や法人税を納付するとお得です。
詳しくはご自身がお持ちのカードを調べたり、カード会社にお聞きください。
※カードの利用条件の加算対象外のこともあるので注意が必要です。

 

② 支払い方法が豊富です

一括払い・分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)又はリボ払いなど、いろいろ支払方法が選べます。24時間いつでも納税できるのも便利です。ただし、リボ払いの手数料が高くなる可能性に注意してください。

 

③ クレジットカードの利用金額に加算されます

カードによりますが、利用金額によってはポイントの付与が何倍かになったり、クレジットカードの年会費が無料になったり、何%かOFFになったりするカードがあります。

 

〔カード払いするデメリット〕

 

① クレジットカード納付ができる金額は1,000万円未満までです

クレジットカードで納付できる金額は1,000万円未満です。また、ご利用されているクレジットカードの決済(利用)可能額以下の金額(決済手数料含む) の範囲内です。
また、法人税の支払いが仮に2,000万円だった場合は税金をカード払いすることはできません。

 

② 領収書は発行されません

クレジットカードで税金を納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで2~3週間程度かかる場合があります。仮に、融資を申し込むなどの際に税金の領収書などの納税証明が必要な際、クレジットカード払いの場合には領収書が出ませんので、別途、税務署などに納税証明書を発行してもらう必要性があります。

 

③ 税金とは別に納税の手数料がかかります

10,000円をごとに消費税込82円の手数料がかかります。
10,000円以下なら82円、20,000円以下なら164円、50,000円以下なら410円・・・となっていきます。

 

〔振替納税と重複しないのか?〕

 

① 振替納税とクレジットカード納税は重複しません、が・・・

ただし、たとえば振替納税(税金の自動引き落とし)の日と、クレジットカードで納税した日が近かったときなどの場合、クレジットカードで納税したという情報が振替納税前に税務署などに遅れて届いたり、振替納税の引き落し手続きのストップが事務的にできなかったりする場合もあります。そうしますと、クレジットカードで納税したのに、振替納税の引き落しも行われてしまっているというような二重納付が起こり得ます。二重納付になれば、後日、還付になるまでに1カ月ほどかかったりする場合もありますので注意が必要です。振替納税の登録をしているけれど、クレジットカードで納付したい場合は、二重納付を防ぐために振替納税日よりもかなり早めに納税を行うことが無難だと言えます。

 

② クレジットカードでの納税をしても、振替納税の登録は無効にはなりません

たとえば、今回はクレジットカードで納税し、次回クレジットカードで納税し忘れた時は、振替納税の登録がいきていますので自動的に振替納税(銀行引落)により納税されます。振替納税を登録しているけれど、毎年もれなくクレジットカードで納税したいという場合は、上記①のとおり早めにクレジットカードで納税を行うか、振替納税の登録の解除の手続きを行う必要性があります。

 

〔支払いに使えるカードは?〕
Mastercard 、Visa、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。

クレジットカード納税で使えるカードクレジットカード納税で使えるカード

 

 

 

 

 

〔支払える税金は?〕

申告所得税及び復興特別所得税

消費税及び地方消費税

法人税(連結納税を含む)

地方法人税(連結納税を含む)

相続税

贈与税

源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)

源泉所得税(告知分のみ)

申告所得税

復興特別法人税(連結納税を含む)

消費税

酒税

たばこ税

たばこ税及びたばこ特別税

石油税

石油石炭税

電源開発促進税

揮発油税及び地方道路税

揮発油税及び地方揮発油税

石油ガス税

航空機燃料税

登録免許税(告知分のみ)

自動車重量税(告知分のみ)

印紙税

加算税

延滞税

 

   


 

 

 当事務所は「経営革新等支援業務機関」に認定されています。

(認定番号)福岡財金一第506号 20130618九州第1号

《認定支援機関を活用することによる主なメリット》

①金融機関への信用力
融資・補助金を受ける会社の信用が高まり審査が通りやすい。

②有利な条件での資金調達
たとえば融資などの利率も0.2~0.5%ほど、一般よりも有利です。


 主な取扱業務

・法人税、事業税、住民税および消費税の税務書類の作成ならびに税務代理

・税務会計処理の指導および相談

・年末調整、法定調書、償却資産税の作成に関する指導および相談

・財務に関する相談

・記帳代行業

・自計化支援業務

・所得税および消費税の税務書類の作成ならびに税務代理

・資産税業務全般

・相続税の税務書類の作成ならびに税務代理または、その対策業務

・税務調査対応業務


 



  

北九州市(八幡西区、八幡東区、小倉北区、小倉南区、戸畑区、門司区、若松区)、

中間市を主として福岡県内中心に活動しております。

 


税理士が行う仕事内容

 
税理士の仕事は、納税者の求めに応じて「税金」について、税務代理や税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務を行います。 
 
■税務業務 

《税務代理》
税務署などの税務官公署に対する税金の申告及び申請・請求書の代理、税務調査の立会・税務署の決定に不服のある場合の不服申立てなどを行います。 
 
《税務書類の作成》
確定申告や、申請書・請求書・不服申立て・相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。 
 
《税務相談》
納税者が税金のことで困った時や、解らない時に相談する事ができます。 
例えば、不動産の取得した場合にどんな税金が生じるのか、会社の設立時や運営にあたって、どの制度を選択すれば一番有利かなどの相談事項に、納税者の受けることのできる税の特典を生かすよう相談に応じます。 
 
■会計業務
財務書類の作成や、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する会計指導や、財務分析・資金会計、融資相談などの事務を行います。 
 
■補佐人制度 
税理士法改正により、税務訴訟において税理士が補佐人となる制度あります。 
税理士は税務訴訟において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述をすることができます。 
 
税理士が主に取扱うもの税金は、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税及び地方消費税・道府県民税・市町村民税・事業税・固定資産税となります。


行政書士が行う仕事内容
 行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。業務の内容が非常に幅広いのですが、主に下記のような内容となります。

官公署に提出する書類を代理作成・申請すること
権利義務に関する書類を代理作成・申請すること
事実証明に関する書類を代理作成・提出すること
契約その他に関する書類を代理作成すること
その他当該書類作成について相談に応ずること
官公署への書類提出手続を代理すること

 主に許可認可(許認可)等に関する業務となります。